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リニア新幹線中間駅。

リニア中央新幹線の中間駅設置費用を巡って対立していたJR東海と沿線自治体。遂にJR東海が折れたか?
JR東海は19日、リニア中央新幹線計画(東京―大阪間)の中間駅設置費用を一部負担する方針を固めた。
1日に取締役会を開いて方針を決定し、山田佳臣社長が同日、都内で中間駅予定地の神奈川、山梨、長野、岐阜、三重、奈良の6県の知事らとの初協議で伝える。
中間駅の設置費用は、地下駅(相模原市と奈良市付近)が2200億円、他の地上駅が350億円とされる。JR側は全額を地元自治体が負担するように求めていたが、各県知事が反発を強め、山田社長はこれまでの記者会見などで「地元の全額負担という総論では建設的な議論ができない」などとして、軌道修正を示唆していた


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JR東海は19日、東京―大阪間のリニア中央新幹線の中間駅建設に関する費用を一部負担する方針を固めた。21日に東京都内で中間駅設置の6県知事らと協議し、その席上、山田佳臣社長が表明する見通しだ。これまでJR東海は地元に全額負担を求めていたが、6県側が強く反発していることを受け、方針転換する。
JR東海は、リニア中央新幹線について2014度の着工を目指している。沿線にはターミナル駅となる名古屋のほか、神奈川、山梨、長野、岐阜、三重、奈良の6県に中間駅が設置される予定で、各中間駅の建設費用は地上で約350億円、地下では約2200億円と試算されている

山梨県の横内正明知事は16日、JR東海の東京本社を訪問し、2014年度着工を目指すリニア中央新幹線の中間駅について、県内では甲府市大津町周辺に設置するよう要望した。
中間駅の候補地について同社は今夏、路線案の地図上に直径5キロの円で示し公表した。山梨県内も含め詳細な設置場所は、JR東海が着手した環境影響評価を踏まえ、13年度中に取りまとめる準備書で示される見通しだ

リニア中央新幹線計画で、東京-大阪間で中間駅が設置される予定の6県とJR東海は11日、駅建設の費用負担問題について協議を始めることで合意した。同社は全額地元負担を求めているが、6県は負担軽減を求めてきた。山田佳臣社長と知事らが年内にも会合を持つ。
リニア中央新幹線建設促進期成同盟会に加盟する神奈川、山梨、長野、岐阜、三重、奈良の各県代表者が同日、各県知事の連名文書を山田社長に手渡し、費用負担に関する説明を求めた。この文書提出の場で協議開始が決まった。
岐阜県の渕上俊則副知事は「地方財政は厳しく、全額負担はできない」と説明した。同社の試算によると、中間駅の建設費は1駅当たりで地上駅が350億円、地下駅は2200億円
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テーマ:鉄道 - ジャンル:趣味・実用

  1. 2011/11/20(日) 21:59:29|
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