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鉄道情報局本部 兼、趣味と自己主張の公開日記

各地の支部を束ねる鉄道情報局の本部で、自己主張の公開日記を兼ねている。支部の詳しい場所は内緒・・・

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リニア、又しても・・・

東名間のルートでもめたリニア中央新幹線。事実上決着したが、今度は名阪間で、もめそうだ・・・
しかし、出来る迄に、一体どれだけの時間が掛かるのやら・・・・・


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リニア中央新幹線の中間駅の場所などを議論するため、京都府と京都市、京都商工会議所が設置した「明日の京都の高速鉄道検討委員会」(委員長、柏原康夫京都銀行会長)は1日、経済波及効果を基にJR京都駅を通すのが最適という提言をまとめ、誘致を正式に表明した。提言を受けた太田昇副知事も「関西広域連合を含め各方面に要望していきたい」と述べ、京都市とともにオール京都での誘致を打ち上げた。現在JR東海などは「奈良市付近」への設置の意向を示しているが、京都の誘致活動いかんで新たな“綱引き”が激化する可能性もある。
 ■京都「経済効果PR」
検討委はこの日、国の整備計画でルートとされている奈良市付近と、京都駅を通すルートの試算比較も公表。京都駅ルートは奈良市付近ルートより建設費が高くなるものの、経済波及効果は年間約690億円と約40億円上回ることなどをあげ「京都駅ルートが望ましい」と結論づけた。しかし京都の財界からは「遅すぎたかも」との敗戦の弁も漏れ聞こえるなど、“黄信号”がともる状態だ。
1日会見した柏原康夫京都銀行会長は「日本の観光産業は京都を抜きにして考えられない」と巻き返しに意欲を示したが、検討委は当初から混乱するなど、出だしからつまずいた。検討委は平成22年7月に第1回が開催されたが、委員の一人だったJR東海元社長、須田寛氏(現相談役)がわずか約4カ月後に委員を辞任。須田氏は「京都駅を通すには、昭和48年に策定された国の基本計画を変更せねばならない」と主張しており、JR東海などに配慮した判断だったとみられる。
 ■奈良「政治力に用心」
国やJR東海が「奈良市付近」とルートを指示した中で、京都府と市などが“オール京都”で誘致できるとみた根拠は「付近」という言葉だった。府県名の記載がないため、検討委員会はJR京都駅を通る「北ルート」と奈良駅付近を通る「南ルート」のほか、折衷案といえる京都府南部の「直線ルート」を加えた計3案を比較分析した。
ただ国土交通省の担当者は、京都駅が奈良市から35キロ離れていることなどを理由に「奈良市付近とは言えない」と指摘している。
リニア中央新幹線は国が昨年5月に東京-大阪間での建設を指示。平成39年に先行開業する予定の東京-名古屋間はルートが決定したが、平成57年に開業予定の名古屋-大阪間の詳細なルートは決まっていない。
国やJR東海が奈良市付近への設置の意向を示し、“リード”している感のある奈良県だが、荒井正吾知事は1日の定例会見で「京都は政治力がある。用心しないといけない」と強い警戒感を示し、「ビッグプロジェクトに政治力が関与するとよくない」と牽制(けんせい)した。
同県にとって、リニア誘致は観光振興や経済発展の観点からも悲願だった。
国の基本計画や整備計画は中間駅候補について「奈良市付近」と明記、昨年11月には中間駅の建設費についてもJR東海側が全額負担する方針を示した。さらに同12月、JR東海が奈良市付近の中間駅を地上駅にする意向を表明するなど、奈良県にとって“順風”状態。荒井知事も「言っていたことが実現するから不思議」と歓迎していた。
「手続き的に意見が通る余地はないと思う」と、余裕ある態度を見せたかと思えば、「決まったことなのに、反対するの?」と疑問も投げかけた荒井知事。揺れる心中を隠しきれない様子だった
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テーマ:鉄道 - ジャンル:趣味・実用

  1. 2012/02/03(金) 17:38:17|
  2. 鉄道時事
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